荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
官民連携によるエネルギーの地産地消をはじめ、今年度で完了する小・中学校の照明のＬＥＤ化などの省エネの推進、市庁舎や文化センターの屋上での太陽光発電設備と蓄電池によるエネルギーの最適利用も進めてまいりました。
官民連携によるエネルギーの地産地消をはじめ、今年度で完了する小・中学校の照明のＬＥＤ化などの省エネの推進、市庁舎や文化センターの屋上での太陽光発電設備と蓄電池によるエネルギーの最適利用も進めてまいりました。
エネルギーに関する具体的な取組といたしましては、三井物産など民間２社と連携協定を締結し、両社が本市に設立をいたしました株式会社有明エナジーと連携したエネルギーの地産地消や、公共施設への太陽光発電と蓄電池の設置によるエネルギーの最適利用、学校などにおけます照明のＬＥＤ化などの省エネを推進し、さらには、Ｊ－クレジット制度も活用いたしまして、市役所が使用する全ての電力を再生可能エネルギーで賄います、いわゆる
長期優良住宅の認定制度は省エネ性能、耐震性、メンテナンスの容易さ、維持保全計画の策定などの措置を講じることにより、住宅を長期にわたり良好な状態で使用することを目的として始まったものでございまして、認定を取得した場合は住宅ローン金利の優遇、税の特例、地震保険料の割引などのメリットがございます。
内容としましては、省エネや害虫を防ぐ資機材等を導入する経費の３分の１相当を助成するものです。 なお、補助金の交付先は、農業者で組織されている５団体に対して交付するものでございます。 次に、２番目の農業金融対策経費として、補正額84万円を計上しております。
計画の中で、低炭素社会・循環型社会の実現に向け、これまでの省エネ・省資源などの環境に配慮した活動は継続し、また、再生エネルギーの導入など新たな取組も検討しながら、引き続き環境モデル都市づくりを推進していきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。
また、脱炭素社会実現に向けた取組といたしましては、省エネ・創エネによる既存市有建築物のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けまして、プロジェクトチームを設置したところでございます。
本市では、これまで、まずは行政がＣＯ２削減に積極的に取り組もうと、これまで市内小・中学校のエアコン室外機のＬＰガスの利用や照明のＬＥＤ化、新庁舎や荒尾総合文化センターへの太陽光発電設備と蓄電池の設置、電気自動車の導入や充電設備の設置、市民病院建設におきます都市ガス発電の採用や、省エネ設計によりますＺＥＢ認証の取得などを実施し、昨年からＪ－クレジットを活用して，市役所全体の電力消費によりますＣＯ２をゼロ
これは、上下水道事業における省エネ、創エネ、再エネに関する検討業務や、環境局や電力事業者等と連携し、水道施設への太陽光発電設備を設置するものでございます。また、下段でございますが、環境局と連携いたしました地下水を育む取組といたしまして、7,596万8,000円を計上いたしております。内容といたしましては、各負担金等、記載のとおりでございます。
続きまして、バス事業者が取り組まれている運行の効率化といたしましては、省エネ運転の励行や車両保有台数の最小化のほか、本市とともに利用者が少なく非効率な運行となっているバス路線へのタクシーを活用したダウンサイジングの導入検討を行っているところでございます。
また、節水・省エネトイレを展開することにより、使用時のＣＯ２排出量を削減し、地球温暖化を防止する取組につながり、イコールＣＯ２の削減となります。
しかしながら、本年度の取組を見てみますと、４月に熊本市の省エネルギー機器等導入推進事業補助金について、ホームページでお知らせがあった後、僅か２か月後、６月には太陽光発電設備の補助金受付の終了、そして同じ２か月後、６月には蓄電池の補助金受付終了、その他、省エネ家電、ＺＥＨ、エネファームなどに対する取組も年内、年末を待たずに申込みが上限に達して受付が終了となっております。
まず、地球温暖化対策といたしましては、第４次環境総合計画の重点取組に持続可能な脱炭素社会の実現を掲げ、テレビやラジオ、情報誌などを活用し、市民の皆様に節電やエコドライブ、省エネ機器の購入など、地球温暖化対策に資する行動を促すための積極的な情報発信を行ってまいります。
ミス │ １９│ │ │ │ 今回の選挙投票率と投票率向上の取組 │ ２０│ │ │ │ 投票率向上に向けた本市独自の取組 │ ２１│ │ │ │今後のエネルギー需給変動について │ ２２│ │ │ │ 本市の地域エネルギー事業に伴う電力需給状況 │ ２２│ │ │ │ 本市の省エネ
省エネ、温暖化対策としての効果だけでなく、事業費に見合うだけの還元が地域事業者へ行われるべきであり、分割発注は必須です。そうでなければ、コロナ禍で多くの地域事業者が減収に苦しんでいるときに、予算の執行に市民の理解は得られません。強く要望いたしておきます。
脱炭素社会の実現に向けまして、市民一人ひとりの省エネ活動の更なる推進や再生可能エネルギーの普及拡大を図るものでございます。 最後に、今後のスケジュールでございます。本日の御報告の後に年明けにパブリックコメントを実施いたしまして、年度末の計画改定に向け作業を進めてまいりたいと考えております。 まず資料１の説明は以上でございます。 恐縮ですが、続きまして資料２の御説明をさせていただきます。
発生するバイオガスを使うことで省エネにもなっています。さらに、液肥で作った肥料で作物ができるわけですが、併設された道の駅おおきで販売されています。そしてまた、私たち女性が一番うれしかったのは、年間多くの視察者があり、食材にこだわったレストランがありまして、いつも、このレストランは、町内外の人でいっぱいという状況でした。 ここで質問をします。
また、建設中の新荒尾市民病院では、設計段階において優れた省エネ技術の導入により消費エネルギーを３８％まで削減することで、２万平方メートル以上の病院といたしましては、日本で２番目となりますＺＥＢ認証を受けたところであります。
第５に、具体的にぜひ実施してほしい取組として、１、民間住宅の断熱化、省エネ化促進のためにも、省エネルギー機器等導入推進事業補助金は希望者全てが活用できるように、節電財源にとどまらず予算を抜本的に拡充する。２、公営住宅のＺＥＨ導入を実施、検討する。
しかし、本市のように地産地消でたくさん発電しているから大丈夫ではなく、必要な電力は大切に利用し、不要な電力は省エネに取り組むという考えはどこも一緒だと思います。 私が電力会社に勤務していた2011年３月11日の東日本大震災後、電力構成比の変更もありまして、皆さんも記憶に残っていると思いますけれども、全国で計画停電の取組をしたり、相当な細かなところで省エネに取り組んだことがありました。
島津哲也議員質問………………………………………………………………（ ２２） ・今後のエネルギー需給変動について………………………………………（ ２２） 本市の地域エネルギー事業に伴う電力需給状況………………………（ ２２） 三島環境局長答弁………………………………………………………………（ ２３） 島津哲也議員質問………………………………………………………………（ ２３） 本市の省エネ